■開示対象個人情報に関する事項の周知
　当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、
　利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させて
　いただきます。
　　• a) 事業者の名称
　　　合同会社　ピー・アンド・アイ・エス
　　• b) 個人情報の保護管理者
　　　管理者名：砂川　佳英(代表社員)
　　　連絡先：メールアドレス：contact@pandis.co.jp
　　• c) 全ての開示対象個人情報の利用目的

　• d)第三者への提供に関して
　　　当社は、次の場合を除き、ご本人の同意を得ず、個人情報を第三者に提供することはありません。
　　　また、上記に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、第三者に対し個人情報を提供することがございます。
　　　1.ご本人様から同意を得た場合
　　　2.法令に基づく場合
　　　3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。
　　　4.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難で
　　　　あるとき。
　　　5.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要が
　　　　ある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
　• e)個人情報の委託について
　　　当社では個人情報を外部の企業に委託することがありますが、当該業務委託先に機密保持義務を課すなどして
　　　個人情報の管理に努めます。





　• f)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
　　　合同会社　ピー・アンド・アイ・エス
　　　個人情報問合せ窓口：砂川　佳英(代表社員)
　　　〒152-0033 東京都目黒区大岡山1-16-19
　　　メールアドレス：consultant@pandis.co.jp
　•g)個人情報を与えることの任意性
　　　個人情報を提出いただけない場合、特定のサービスをご利用いただけない場合もございます。
　•h)本人が容易に認識できない方法取得する場合には、その旨
　　　当社が運営するウェブサイト(以下、「当社ウェブサイト」といいます。)では、お客さまに一層便利にご利用いただくため
　　　およびよりよいサービスをご提供するため、「クッキー」という技術を取り入れております。
　• i)認定個人情報保護団体
　　　　現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
　• j) 開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き
　　　●開示等の求めの申し出先
　　　　開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
　　　●開示等の求めに関するお手続き
　　　　0. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を
　　　　　郵送いたします。
　　　　1. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替
　　　　　（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
　　　　2. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目
　　　　　程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
　　　　3. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
　　 ●代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
　　　開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を
　　　同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
　　　また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
　　　0. 代理人である事を証明する資料
　　　＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
　　　　・本人の委任状（原本）
　　　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
　　　いずれかの写し
　　　　・戸籍謄本
　　　　・住民票（続柄の記載されたもの）
　　　　・その他法定代理権の確認ができる公的書類
　　　＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
　　　　いずれかの写し
　　　　・後見登記等に関する登記事項証明書
　　　　・その他法定代理権の確認ができる公的書類
　　　　1. 代理人様ご自身を証明する資料
　　　　 運転免許証
　　　　 パスポート
　　　　 健康保険の被保険者証
　　　　 住民票
　　　　 住民基本台帳カード
　　　●利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
　　　　1回のお求めにつき1000円
　　　（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

　■個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
　　1) 基本方針の策定
　　　個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について
　　　「個人情報保護方針」を策定しています。
　　2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
　　　取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を
　　　策定しています。
　　3) 組織的安全管理措置
　　　①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの
　　　　範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
　　　②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
　　4) 人的安全管理措置
　　　①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
　　　②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
　　5) 物理的安全管理措置
　　　①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による
　　　　個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
　　　②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、
　　　　当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
　　6) 技術的安全管理措置
　　　①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
　　　②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
　　7)外的環境の把握
　　　①外国に個人データを保管する場合は、当該国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施しています。